@article{oai:kgwu.repo.nii.ac.jp:00000276,
 author = {倉智, 恒夫 and KURACHI, Tsuneo},
 issue = {2},
 journal = {川村学園女子大学研究紀要, The journal of Kawamura Gakuen Woman's University},
 month = {Mar},
 note = {ヨーロッパ審議会文化協定のもとで,最も重要な役割を果たしている文化政策は,言語政策であろう。ストラスブール本部現代語部門が,政策決定部門と政策実施部門に別れ,後者がオーストリア・グラーツ市にヨーロッパ現代語センターとして新たに発足して以来本年2005年をもって創立10周年を迎える。その十周年記念行事がこの10月27・28両日グラーツ市においておこなわれた。そもそもその母体であるヨーロッパ文化協定が50周年を迎え,その記念行事も昨年末から本年にかけて大規模におこなわれたところである。そのオープニング・コンプェランスのメイン・テーマが「近隣地域との異文化間・異宗教間の対話の推進」であった。異民族異文化間の抗争はいまもって解消するどころか,集団的防衛権を楯にあおり立てられている感すらぬぐえない。相互理解と平和共存に言語の果たす役割がいかに大きいかは言うまでもないことである。ヨーロッパ審議会は,暫定的設置としていた現代語センターの存続を決めるとともに,2001年を「ヨーロッパ言語年間」とし,毎年9月26日をもって「ヨーロッパ言語デー」と定めた。同センターの中期目標を「多言語主義,多様性,市民精神」として,「ヨーロッパ共通言語引証基準」と「ヨーロッパ言語ポートフォリオ」を策定した。さらに中期目標第2タームとして『2004-2007社会的統合のための言語-多言語多文化的ヨーロッパにおける言語教育』の実施に移っている。本稿ではヨーロッパ審議会言語政策部門ならびにヨーロッパ現代語センターの中期目標第1ターム,第2タームの言語政策と実施結果を紹介する。多忙を極めるなかでの起稿なので粗略の瑕疵は覆うべくもないが,詳細は他日を期したい。},
 pages = {135--151},
 title = {ヨーロッパ審議会と文化政策(2)},
 volume = {17},
 year = {2006}
}